平成28年宅建問題【問 44】
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【問 44】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてＡがＢに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 Ａについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Ｂについては、その氏名（法人の場合、その商号又は名称）及び住所が記載されていなければならない。
2 Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
3 クーリング・オフによる契約の解除は、Ｂが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
4 Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。
解答
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宅建業法 - クーリングオフに関する類似過去問
平成28年度(2016年度)宅建問題【問 44】は、「宅建業法 -> クーリングオフ」の分野に関する問題です。宅建資格試験での類似の過去問は、以下の問題が出題されています。
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平成28年宅建問題一覧
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【問題 04】 権利関係 - 抵当権
【問題 05】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 06】 権利関係 - 売主の担保責任
【問題 07】 権利関係 - 賃貸借・使用者責任
【問題 08】 権利関係 - 転貸借
【問題 09】 権利関係 - 信義則上の説明義務
【問題 10】 権利関係 - 相続
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【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法
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【問題 23】 税金その他 - 印紙税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 監督処分
【問題 27】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 28】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 29】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 30】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
【問題 31】 宅建業法 - 保証協会
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 34】 宅建業法 - 業務上の規制
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【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 免許
【問題 38】 宅建業法 - 宅地建物取引士
【問題 39】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
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【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
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