平成28年宅建問題【問 31】
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【問 31】宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
2 保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
3 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
4 150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
解答
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4
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宅建業法 - 保証協会に関する類似過去問
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【平成20年・問 44】 宅建業法 - 保証協会
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平成28年宅建問題一覧
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【問題 03】 権利関係 - 意思表示・対抗問題
【問題 04】 権利関係 - 抵当権
【問題 05】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 06】 権利関係 - 売主の担保責任
【問題 07】 権利関係 - 賃貸借・使用者責任
【問題 08】 権利関係 - 転貸借
【問題 09】 権利関係 - 信義則上の説明義務
【問題 10】 権利関係 - 相続
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 印紙税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 監督処分
【問題 27】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 28】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 29】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 30】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
【問題 31】 宅建業法 - 保証協会
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 34】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 35】 宅建業法 - 免許
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 免許
【問題 38】 宅建業法 - 宅地建物取引士
【問題 39】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
【問題 40】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 41】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 42】 宅建業法 - 37条書面
【問題 43】 宅建業法 - 手付金・保全措置
【問題 44】 宅建業法 - クーリングオフ
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物
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