平成28年宅建問題【問 38】

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【問 38】宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。

イ 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。

ウ 宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

エ 宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

解答

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1

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【問題 05】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 06】 権利関係 - 売主の担保責任
【問題 07】 権利関係 - 賃貸借・使用者責任
【問題 08】 権利関係 - 転貸借
【問題 09】 権利関係 - 信義則上の説明義務
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【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
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【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 34】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 35】 宅建業法 - 免許
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 免許
【問題 38】 宅建業法 - 宅地建物取引士
【問題 39】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
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【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
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平成28年(2016年) 宅建問題・過去問

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