平成28年宅建問題【問 20】

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【問 20】宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。

2 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。

3 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解答

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1

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法令上の制限 - 宅地造成等規制法に関する類似過去問

平成28年度(2016年度)宅建問題【問 20】は、「法令上の制限 -> 宅地造成等規制法」の分野に関する問題です。
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【平成27年・問 19】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成26年・問 19】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
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【平成23年・問 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成22年・問 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成21年・問 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成20年・問 22】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成19年・問 23】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成18年・問 23】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【平成17年・問 24】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法

平成28年宅建問題一覧

【問題 01】 権利関係 - 民法
【問題 02】 権利関係 - 制限行為能力者
【問題 03】 権利関係 - 意思表示・対抗問題
【問題 04】 権利関係 - 抵当権
【問題 05】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 06】 権利関係 - 売主の担保責任
【問題 07】 権利関係 - 賃貸借・使用者責任
【問題 08】 権利関係 - 転貸借
【問題 09】 権利関係 - 信義則上の説明義務
【問題 10】 権利関係 - 相続
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 印紙税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 監督処分
【問題 27】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 28】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 29】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 30】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
【問題 31】 宅建業法 - 保証協会
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 34】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 35】 宅建業法 - 免許
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 免許
【問題 38】 宅建業法 - 宅地建物取引士
【問題 39】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
【問題 40】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 41】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 42】 宅建業法 - 37条書面
【問題 43】 宅建業法 - 手付金・保全措置
【問題 44】 宅建業法 - クーリングオフ
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成28年(2016年) 宅建問題・過去問

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