平成26年宅建問題【問 36】

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【問 36】 建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

1 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、取引主任者ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。

2 この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。

3 この物件の担当である取引主任者が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引主任者欄を訂正の上、取引主任者である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引主任者証をお見せします。

4 この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。

解答

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3

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宅建業法 - 重要事項説明に関する類似過去問

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平成26年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 時効
【問題 04】 権利関係 - 担保物権:抵当権・根抵当権
【問題 05】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 06】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 07】 権利関係 - 賃貸借
【問題 08】 権利関係 - 不法行為
【問題 09】 権利関係 - 制限行為能力者
【問題 10】 権利関係 - 相続
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法
【問題 13】 権利関係 - 区分所有者法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 17】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 19】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 20】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 21】 法令上の制限 - 農地法
【問題 22】 法令上の制限 - その他の法令
【問題 23】 税金その他 - 登録免許税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 地価公示法
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 案内所
【問題 29】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 30】 宅建業法 - 広告
【問題 31】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 32】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 33】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 34】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 35】 宅建業法 - 35条書面
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 39】 宅建業法 - 保証協会
【問題 40】 宅建業法 - 37条書面
【問題 41】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 42】 宅建業法 - 37条書面
【問題 43】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 44】 宅建業法 - 監督処分
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成26年(2014年) 宅建問題・過去問

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