平成24年宅建問題【問 36】
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【問 36】 取引主任者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。
2 宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の取引主任者を設置しなければならない。
3 宅地建物取引業者C社(甲県知事免許)の主たる事務所の専任の取引主任者Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引主任者4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。
4 宅地建物取引業者E社(甲県知事免許)の専任の取引主任者であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引主任者として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
解答
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4
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宅建業法 - 宅地建物取引主任者に関する類似過去問
平成24年度(2012年度)宅建問題【問 36】は、「宅建業法 -> 宅地建物取引主任者」の分野に関する問題です。宅建資格試験での類似の過去問は、以下の問題が出題されています。
【平成25年・問 44】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成24年・問 36】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成23年・問 28】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者証
【平成23年・問 29】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成22年・問 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成21年・問 29】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成20年・問 33】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成19年・問 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成19年・問 31】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成18年・問 36】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【平成17年・問 32】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
平成24年宅建問題一覧
【問題 01】 権利関係 - 虚偽表示【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 民法
【問題 04】 権利関係 - 代理:無権代理
【問題 05】 権利関係 - 請負
【問題 06】 権利関係 - 物権変動
【問題 07】 権利関係 - 担保物権:物上代位
【問題 08】 権利関係 - 債務不履行
【問題 09】 権利関係 - 不法行為
【問題 10】 権利関係 - 相続
【問題 11】 権利関係 - 賃貸借契約
【問題 12】 権利関係 - 賃貸借契約
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規正法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 所得税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 広告
【問題 29】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 30】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 31】 宅建業法 - 37条書面
【問題 32】 宅建業法 - 重要事項説明・37条書面
【問題 33】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 34】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 35】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 36】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 37】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限:瑕疵担保責任
【問題 40】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 41】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 42】 宅建業法 - 案内所
【問題 43】 宅建業法 - 保証協会
【問題 44】 宅建業法 - 監督処分
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物
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