平成22年宅建問題【問 48】

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【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。

2 住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。

3 平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。

4 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

解答

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2

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平成22年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 取得時効
【問題 04】 権利関係 - 物権変動
【問題 05】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 06】 権利関係 - 債務不履行
【問題 07】 権利関係 - 債権者代位権
【問題 08】 権利関係 - 保証債務
【問題 09】 権利関係 - 解除
【問題 10】 権利関係 - 遺言
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法:借地権
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法:借家権
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 贈与税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 免許
【問題 29】 宅建業法 - 事務所
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 31】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 34】 宅建業法 - 37条書面
【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明 
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 37条書面
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金・保全措置
【問題 42】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 43】 宅建業法 - 保証協会
【問題 44】 宅建業法 - 監督処分
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成22年(2010年) 宅建問題・過去問

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