平成22年宅建問題【問 41】

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【問 41】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア 売買契約において、当該マンションの代金の額の10%に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Aが保全措置を講じないことを理由に、Bが当該中間金を支払わないときは、Aは、Bの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。

イ Aが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をAとAの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Aは、当該マンションの代金の額の20%に相当する額を手付金として受領することができる。

ウ Aが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講じる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をAと銀行との間であらかじめ締結したときは、Aは、この額を超える額の手付金を受領することができる。

エ 手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じること予定である旨を、AがあらかじめBに対して説明したときは、Aは、保全措置を講じることなく当該マンションの代金の額の10%に相当する額を手付金として受領することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答

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4

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宅建業法 - 自ら売主制限:手付金・保全措置に関する類似過去問

平成22年度(2010年度)宅建問題【問 41】は、「宅建業法 -> 自ら売主制限:手付金・保全措置」の分野に関する問題です。
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【平成23年・問 38】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金・保全措置
【平成22年・問 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金・保全措置

平成22年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 取得時効
【問題 04】 権利関係 - 物権変動
【問題 05】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 06】 権利関係 - 債務不履行
【問題 07】 権利関係 - 債権者代位権
【問題 08】 権利関係 - 保証債務
【問題 09】 権利関係 - 解除
【問題 10】 権利関係 - 遺言
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法:借地権
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法:借家権
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
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【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 贈与税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 免許
【問題 29】 宅建業法 - 事務所
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 31】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 34】 宅建業法 - 37条書面
【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明 
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 37条書面
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【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
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【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
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平成22年(2010年) 宅建問題・過去問

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