平成22年宅建問題【問 44】

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【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

2 甲県知事は、乙県知事の登録を受けている取引主任者に対し、甲県の区域内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。

3 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。

4 甲県知事は、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

解答

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3

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宅建業法 - 監督処分に関する類似過去問

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【平成21年・問 45】 宅建業法 - 監督処分
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平成22年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 取得時効
【問題 04】 権利関係 - 物権変動
【問題 05】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 06】 権利関係 - 債務不履行
【問題 07】 権利関係 - 債権者代位権
【問題 08】 権利関係 - 保証債務
【問題 09】 権利関係 - 解除
【問題 10】 権利関係 - 遺言
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法:借地権
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法:借家権
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 贈与税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 免許
【問題 29】 宅建業法 - 事務所
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 31】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 34】 宅建業法 - 37条書面
【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明 
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 37条書面
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金・保全措置
【問題 42】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 43】 宅建業法 - 保証協会
【問題 44】 宅建業法 - 監督処分
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成22年(2010年) 宅建問題・過去問

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