平成22年宅建問題【問 31】

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【問 31】 宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「還付請求権者」とは、同法第27条第1項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。

1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。

2 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

3 宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。

4 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

解答

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宅建業法 - 営業保証金に関する類似過去問

平成22年度(2010年度)宅建問題【問 31】は、「宅建業法 -> 営業保証金」の分野に関する問題です。
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【平成20年・問 34】 宅建業法 - 営業保証金
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平成22年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 取得時効
【問題 04】 権利関係 - 物権変動
【問題 05】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 06】 権利関係 - 債務不履行
【問題 07】 権利関係 - 債権者代位権
【問題 08】 権利関係 - 保証債務
【問題 09】 権利関係 - 解除
【問題 10】 権利関係 - 遺言
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法:借地権
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法:借家権
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 贈与税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 免許
【問題 29】 宅建業法 - 事務所
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 31】 宅建業法 - 営業保証金
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【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明 
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 37条書面
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金・保全措置
【問題 42】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 43】 宅建業法 - 保証協会
【問題 44】 宅建業法 - 監督処分
【問題 45】 宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成22年(2010年) 宅建問題・過去問

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