平成20年宅建問題【問 18】

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【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。

2 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。

3 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の上地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。

4 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

解答

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4

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法令上の制限 - 都市計画法に関する類似過去問

平成20年度(2008年度)宅建問題【問 18】は、「法令上の制限 -> 都市計画法」の分野に関する問題です。
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平成20年宅建問題一覧

【問題 01】 権利関係 - 制限行為能力者
【問題 02】 権利関係 - 物権変動
【問題 03】 権利関係 - 代理:無権代理
【問題 04】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 05】 権利関係 - 詐害行為取消権
【問題 06】 権利関係 - 連帯債務・連帯保証
【問題 07】 権利関係 - 注意義務
【問題 08】 権利関係 - 弁済
【問題 09】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 10】 権利関係 - 賃貸借
【問題 11】 権利関係 - 不法行為
【問題 12】 権利関係 - 相続:遺留分
【問題 13】 権利関係 - 借地借家法
【問題 14】 権利関係 - 借地借家法:定期建物賃貸借
【問題 15】 権利関係 - 区分所有法
【問題 16】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 17】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 19】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 20】 法令上の制限 - 建築基準法:建ぺい率・容積率
【問題 21】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
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【問題 23】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 24】 法令上の制限 - 農地法
【問題 25】 法令上の制限 - その他の法令
【問題 26】 税金その他 - 所得税
【問題 27】 税金その他 - 印紙税
【問題 28】 税金その他 - 固定資産税
【問題 29】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 30】 宅建業法 - 免許換え
【問題 31】 宅建業法 - 欠格事由
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【問題 33】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 34】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 35】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
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【問題 38】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 42】 宅建業法 - 従業者名簿・帳簿
【問題 43】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 監督処分
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成20年(2008年) 宅建問題・過去問

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