平成28年宅建問題【問 17】

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【問 17】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

3 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

4 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

解答

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4

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法令上の制限 - 都市計画法に関する類似過去問

平成28年度(2016年度)宅建問題【問 17】は、「法令上の制限 -> 都市計画法」の分野に関する問題です。
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平成28年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 制限行為能力者
【問題 03】 権利関係 - 意思表示・対抗問題
【問題 04】 権利関係 - 抵当権
【問題 05】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 06】 権利関係 - 売主の担保責任
【問題 07】 権利関係 - 賃貸借・使用者責任
【問題 08】 権利関係 - 転貸借
【問題 09】 権利関係 - 信義則上の説明義務
【問題 10】 権利関係 - 相続
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法
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【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
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【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法
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【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 印紙税
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【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 監督処分
【問題 27】 宅建業法 - 媒介契約
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【問題 43】 宅建業法 - 手付金・保全措置
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【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
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平成28年(2016年) 宅建問題・過去問

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