平成20年宅建問題【問 28】

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【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

2 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

3 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。

4 市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。

解答

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1

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税金その他 - 固定資産税に関する類似過去問

平成20年度(2008年度)宅建問題【問 28】は、「税金その他 -> 固定資産税」の分野に関する問題です。
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平成20年宅建問題一覧

【問題 01】 権利関係 - 制限行為能力者
【問題 02】 権利関係 - 物権変動
【問題 03】 権利関係 - 代理:無権代理
【問題 04】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 05】 権利関係 - 詐害行為取消権
【問題 06】 権利関係 - 連帯債務・連帯保証
【問題 07】 権利関係 - 注意義務
【問題 08】 権利関係 - 弁済
【問題 09】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 10】 権利関係 - 賃貸借
【問題 11】 権利関係 - 不法行為
【問題 12】 権利関係 - 相続:遺留分
【問題 13】 権利関係 - 借地借家法
【問題 14】 権利関係 - 借地借家法:定期建物賃貸借
【問題 15】 権利関係 - 区分所有法
【問題 16】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 17】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 19】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 20】 法令上の制限 - 建築基準法:建ぺい率・容積率
【問題 21】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
【問題 22】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 23】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 24】 法令上の制限 - 農地法
【問題 25】 法令上の制限 - その他の法令
【問題 26】 税金その他 - 所得税
【問題 27】 税金その他 - 印紙税
【問題 28】 税金その他 - 固定資産税
【問題 29】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 30】 宅建業法 - 免許換え
【問題 31】 宅建業法 - 欠格事由
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 34】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 35】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 38】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 42】 宅建業法 - 従業者名簿・帳簿
【問題 43】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 監督処分
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成20年(2008年) 宅建問題・過去問

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