平成21年宅建問題【問 23】
スポンサーリンク
スポンサーリンク
【問 23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置（以下この問において「軽減措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
3 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
4 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6ヵ月以内に所有権の移転登記をしなければならない。
解答
解答を表示する（← クリックorタップですぐ下に正解が表示されます）
2
<< 前の問題：平成21年宅建問題【問 22】 | 次の問題：平成21年宅建問題【問 24】 >>
※ 前の問題/次の問題をクリックすると前後の問題に移動します
スポンサーリンク
スポンサーリンク
税金その他 - 登録免許税に関する類似過去問
平成21年度(2009年度)宅建問題【問 23】は、「税金その他 -> 登録免許税」の分野に関する問題です。宅建資格試験での類似の過去問は、以下の問題が出題されています。
【平成26年・問 23】 税金その他 - 登録免許税
【平成21年・問 23】 税金その他 - 登録免許税
平成21年宅建問題一覧
【問題 01】 権利関係 - 錯誤【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 消滅時効
【問題 04】 権利関係 - 相隣関係
【問題 05】 権利関係 - 担保物権
【問題 06】 権利関係 - 担保物権：抵当権
【問題 07】 権利関係 - 担保物権：抵当権
【問題 08】 権利関係 - 解除
【問題 09】 権利関係 - 贈与
【問題 10】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画全般
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法：開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法：建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 登録免許税
【問題 24】 税金その他 - 印紙税
【問題 25】 税金その他 - 地価公示法
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 欠格事由
【問題 28】 宅建業法 - 届出
【問題 29】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 30】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 31】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 32】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 33】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 34】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 35】 宅建業法 - 37条書面
【問題 36】 宅建業法 - 37条書面
【問題 37】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 41】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 42】 宅建業法 - 案内所・標識
【問題 43】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 監督処分
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物
スポンサーリンク