平成21年宅建問題【問 1】
スポンサーリンク
スポンサーリンク
【問 1】 民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することはできない。
2 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
3 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
4 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とはならない。
解答
解答を表示する（← クリックorタップですぐ下に正解が表示されます）
4
次の問題：平成21年宅建問題【問 2】 >>
※ 前の問題/次の問題をクリックすると前後の問題に移動します
スポンサーリンク
スポンサーリンク
権利関係 - 錯誤に関する類似過去問
平成21年度(2009年度)宅建問題【問 1】は、「権利関係 -> 錯誤」の分野に関する問題です。宅建資格試験での類似の過去問は、以下の問題が出題されています。
【平成21年・問 01】 権利関係 - 錯誤
【平成17年・問 02】 権利関係 - 錯誤
平成21年宅建問題一覧
【問題 01】 権利関係 - 錯誤【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 消滅時効
【問題 04】 権利関係 - 相隣関係
【問題 05】 権利関係 - 担保物権
【問題 06】 権利関係 - 担保物権：抵当権
【問題 07】 権利関係 - 担保物権：抵当権
【問題 08】 権利関係 - 解除
【問題 09】 権利関係 - 贈与
【問題 10】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 11】 権利関係 - 借地借家法
【問題 12】 権利関係 - 借地借家法
【問題 13】 権利関係 - 区分所有法
【問題 14】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 15】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画全般
【問題 17】 法令上の制限 - 都市計画法：開発許可
【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法：建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 登録免許税
【問題 24】 税金その他 - 印紙税
【問題 25】 税金その他 - 地価公示法
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 欠格事由
【問題 28】 宅建業法 - 届出
【問題 29】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 30】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 31】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 32】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 33】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 34】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 35】 宅建業法 - 37条書面
【問題 36】 宅建業法 - 37条書面
【問題 37】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 38】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 41】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 42】 宅建業法 - 案内所・標識
【問題 43】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 監督処分
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物
スポンサーリンク