平成20年宅建問題【問 43】

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【問 43】 宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

1 Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.05か月分である。

2 Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.05か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。

3 Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃25万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金315万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる。

4 Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から264万6000円、Bは買主から132万3000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

解答

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宅建業法 - 報酬額の制限に関する類似過去問

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平成20年宅建問題一覧

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【問題 02】 権利関係 - 物権変動
【問題 03】 権利関係 - 代理:無権代理
【問題 04】 権利関係 - 担保物権:抵当権
【問題 05】 権利関係 - 詐害行為取消権
【問題 06】 権利関係 - 連帯債務・連帯保証
【問題 07】 権利関係 - 注意義務
【問題 08】 権利関係 - 弁済
【問題 09】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 10】 権利関係 - 賃貸借
【問題 11】 権利関係 - 不法行為
【問題 12】 権利関係 - 相続:遺留分
【問題 13】 権利関係 - 借地借家法
【問題 14】 権利関係 - 借地借家法:定期建物賃貸借
【問題 15】 権利関係 - 区分所有法
【問題 16】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 17】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 19】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 20】 法令上の制限 - 建築基準法:建ぺい率・容積率
【問題 21】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
【問題 22】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 23】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 24】 法令上の制限 - 農地法
【問題 25】 法令上の制限 - その他の法令
【問題 26】 税金その他 - 所得税
【問題 27】 税金その他 - 印紙税
【問題 28】 税金その他 - 固定資産税
【問題 29】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 30】 宅建業法 - 免許換え
【問題 31】 宅建業法 - 欠格事由
【問題 32】 宅建業法 - 広告
【問題 33】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 34】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 35】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 37】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 38】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限:クーリングオフ
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 42】 宅建業法 - 従業者名簿・帳簿
【問題 43】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 監督処分
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成20年(2008年) 宅建問題・過去問

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