平成20年宅建問題【問 27】

【問　27】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

2　土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

3　当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

4　国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

解答

解答を表示する（← クリックorタップですぐ下に正解が表示されます）

<< 前の問題：平成20年宅建問題【問 26】 | 次の問題：平成20年宅建問題【問 28】 >>

※ 前の問題/次の問題をクリックすると前後の問題に移動します

税金その他 - 印紙税に関する類似過去問

平成20年度(2008年度)宅建問題【問 27】は、「税金その他 -> 印紙税」の分野に関する問題です。
宅建資格試験での類似の過去問は、以下の問題が出題されています。

【平成28年・問 23】税金その他 - 印紙税
【平成25年・問 23】税金その他 - 印紙税
【平成23年・問 23】税金その他 - 印紙税
【平成21年・問 24】税金その他 - 印紙税
【平成20年・問 27】税金その他 - 印紙税
【平成18年・問 27】税金その他 - 印紙税
【平成17年・問 27】税金その他 - 印紙税

平成20年宅建問題一覧

平成20年(2008年) 宅建問題・過去問

宅建試験の攻略法

宅建の資格と試験の概要

宅建を科目別に勉強