平成19年宅建問題【問 40】
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【問 40】 宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「35条書面」 又は 「37条書面」 に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
1 Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。
2 Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。
3 Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。
4 Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
解答
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4
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宅建業法 - 35条書面・37条書面に関する類似過去問
平成19年度(2007年度)宅建問題【問 40】は、「宅建業法 -> 35条書面・37条書面」の分野に関する問題です。宅建資格試験での類似の過去問は、以下の問題が出題されています。
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平成19年宅建問題一覧
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【問題 03】 権利関係 - 物権変動
【問題 04】 権利関係 - 共有
【問題 05】 権利関係 - 不法行為
【問題 06】 権利関係 - 物権変動
【問題 07】 権利関係 - 担保物権
【問題 08】 権利関係 - 担保物権：根抵当権
【問題 09】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 10】 権利関係 - 危険負担
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【問題 31】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
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【問題 33】 宅建業法 - 免許
【問題 34】 宅建業法 - 自ら売主制限：手付金
【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 36】 宅建業法 - 監督処分
【問題 37】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 38】 宅建業法 - 広告
【問題 39】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 40】 宅建業法 - 35条書面・37条書面
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 42】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 43】 宅建業法 - 業務上の規制
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【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
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