平成19年宅建問題【問 26】

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【問 26】 租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5000万円以下であることが、適用要件とされている。

2 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

3 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。

4 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。

解答

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4

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税金その他 - 所得税に関する類似過去問

平成19年度(2007年度)宅建問題【問 26】は、「税金その他 -> 所得税」の分野に関する問題です。
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【平成18年・問 26】 税金その他 - 所得税
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平成19年宅建問題一覧

【問題 01】 権利関係 - 意思表示
【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 物権変動
【問題 04】 権利関係 - 共有
【問題 05】 権利関係 - 不法行為
【問題 06】 権利関係 - 物権変動
【問題 07】 権利関係 - 担保物権
【問題 08】 権利関係 - 担保物権:根抵当権
【問題 09】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 10】 権利関係 - 危険負担
【問題 11】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 12】 権利関係 - 相続
【問題 13】 権利関係 - 借地借家法
【問題 14】 権利関係 - 借地借家法
【問題 15】 権利関係 - 区分所有法
【問題 16】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 17】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 19】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 20】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 21】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 22】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 23】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 24】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 25】 法令上の制限 - 農地法
【問題 26】 税金その他 - 所得税
【問題 27】 税金その他 - 贈与税
【問題 28】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 29】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 31】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 32】 宅建業法 - 免許
【問題 33】 宅建業法 - 免許
【問題 34】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 36】 宅建業法 - 監督処分
【問題 37】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 38】 宅建業法 - 広告
【問題 39】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 40】 宅建業法 - 35条書面・37条書面
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 42】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 43】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 従業者名簿・帳簿
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成19年(2007年) 宅建問題・過去問

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