詐欺・強迫による意思表示
スポンサーリンク
スポンサーリンク
詐欺による意思表示、また強迫による意思表示について。詐欺・強迫による意思表示はいずれも取り消すことができる。善意の第三者に対抗できるか否かという点が異なる。
スポンサーリンク
詐欺による意思表示
相手方にだまされて（欺罔により）行った意思表示。
詐欺による意思表示は取り消すことができ、その取引ははじめからなかったこととなる。
第三者にだまされて行った意思表示は、相手方が悪意の場合のみ表意者は取り消せる。
善意の第三者との関係
詐欺による意思表示の取消は、善意の第三者に対抗できない。
A→BにBの詐欺により甲土地を売却、さらにB→Cに甲土地を売却した場合…
Cが、AがBにだまされていることを知らない（善意の）場合、Aは取消をCに対抗できない。
詐欺による意思表示とは言え、Aは自分の意志で判断して意思表示を行っているので、Cに比べると保護の必要性は低い。
強迫による意思表示
強迫による意思表示は、取り消すことができる。
善意の第三者に対抗できる。部外者（第三者）による強迫でも、相手方の善意・悪意に関係なく取り消すことができる。
スポンサーリンク
次のページ : 代理・法定代理と任意代理
前のページ : 錯誤による意思表示
- 近代私法の三大原則・民法理解の基礎
- 民法上の能力とは
- 制限行為能力者制度とは
- 心裡留保と通謀虚偽表示
- 錯誤による意思表示
- 代理・法定代理と任意代理
- 無権代理とは
- 表見代理とは
- 条件と期限
- 無効・取消・追認の違い
- 民法上の物とは
- 時効とは
コメントを投稿する