平成22年宅建問題【問 45】

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【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。

2 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

3 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

4 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

解答

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4

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宅建業法 - 住宅瑕疵担保履行法に関する類似過去問

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【問題 16】 法令上の制限 - 都市計画法
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【問題 18】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 19】 法令上の制限 - 建築基準法:用途制限
【問題 20】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 21】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 22】 法令上の制限 - 農地法
【問題 23】 税金その他 - 贈与税
【問題 24】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 25】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 26】 宅建業法 - 免許
【問題 27】 宅建業法 - 免許
【問題 28】 宅建業法 - 免許
【問題 29】 宅建業法 - 事務所
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
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【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明 
【問題 36】 宅建業法 - 重要事項説明
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【問題 39】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 40】 宅建業法 - 自ら売主制限
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【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成22年(2010年) 宅建問題・過去問

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