平成19年宅建問題【問 36】

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【問 36】 法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。

2 Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。

3 Aが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。

4 Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Aに対して1億円以下の罰金刑が科せられることがある。

解答

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宅建業法 - 監督処分に関する類似過去問

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平成19年宅建問題一覧

【問題 01】 権利関係 - 意思表示
【問題 02】 権利関係 - 代理
【問題 03】 権利関係 - 物権変動
【問題 04】 権利関係 - 共有
【問題 05】 権利関係 - 不法行為
【問題 06】 権利関係 - 物権変動
【問題 07】 権利関係 - 担保物権
【問題 08】 権利関係 - 担保物権:根抵当権
【問題 09】 権利関係 - 債権譲渡
【問題 10】 権利関係 - 危険負担
【問題 11】 権利関係 - 瑕疵担保責任
【問題 12】 権利関係 - 相続
【問題 13】 権利関係 - 借地借家法
【問題 14】 権利関係 - 借地借家法
【問題 15】 権利関係 - 区分所有法
【問題 16】 権利関係 - 不動産登記法
【問題 17】 法令上の制限 - 国土利用計画法
【問題 18】 法令上の制限 - 都市計画法
【問題 19】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 20】 法令上の制限 - 都市計画法:開発許可
【問題 21】 法令上の制限 - 建築基準法:建築確認
【問題 22】 法令上の制限 - 建築基準法
【問題 23】 法令上の制限 - 宅地造成等規制法
【問題 24】 法令上の制限 - 土地区画整理法
【問題 25】 法令上の制限 - 農地法
【問題 26】 税金その他 - 所得税
【問題 27】 税金その他 - 贈与税
【問題 28】 税金その他 - 不動産取得税
【問題 29】 税金その他 - 鑑定評価
【問題 30】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 31】 宅建業法 - 宅地建物取引主任者
【問題 32】 宅建業法 - 免許
【問題 33】 宅建業法 - 免許
【問題 34】 宅建業法 - 自ら売主制限:手付金
【問題 35】 宅建業法 - 重要事項説明
【問題 36】 宅建業法 - 監督処分
【問題 37】 宅建業法 - 営業保証金
【問題 38】 宅建業法 - 広告
【問題 39】 宅建業法 - 媒介契約
【問題 40】 宅建業法 - 35条書面・37条書面
【問題 41】 宅建業法 - 自ら売主制限
【問題 42】 宅建業法 - 報酬額の制限
【問題 43】 宅建業法 - 業務上の規制
【問題 44】 宅建業法 - 保証協会
【問題 45】 宅建業法 - 従業者名簿・帳簿
【問題 46】 税金その他 - 住宅金融支援機構
【問題 47】 税金その他 - 不当景品類及び不当表示防止法
【問題 48】 税金その他 - 統計
【問題 49】 税金その他 - 土地
【問題 50】 税金その他 - 建物

平成19年(2007年) 宅建問題・過去問

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