制限行為能力者制度とは

判断能力に問題のある人を保護する制度。保護者の関与なしの法律行為を取り消せる。
制限行為能力者とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種。

未成年者

20歳未満の者。20歳未満でも婚姻した者は成年者として扱われる。
未成年者が保護者の関与なしに行った法律行為は取り消せる。ただし以下は取り消せない。

1)単に権利を得る、または義務を免れる行為
贈与や借金減額など不利益がない場合。

2)目的ありの財産処分
参考書代としてもらったお金で参考書を買うなど。

3)目的なしの財産処分
好きな物を買えともらったお金で物を買う行為。

4)法定代理人からの営業許可を受けて行う営業活動
宅建業など。

未成年者の保護者：法定代理人（通常、親権者。適格者不在の場合は家庭裁判所が選任。）
未成年者の法定代理人は、代理権（赤ん坊）、同意権（20歳近く）、取消権、追認権を持つ。

成年被後見人

判断能力が欠ける者。
本人、配偶者、4親等内の親族などの請求により、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者。
成年被後見人の単独法律行為は取り消せる。

成年後見人：法定代理人
代理権、取消権、追認権を持つが、同意権はない。
成年被後見人は同意の意味すら理解できない状態だから。
法人でも可、複数人の選任も可。

被保佐人

判断能力が著しく不十分な者。
本人、配偶者、4親等内の親族などの請求により、家庭裁判所で保佐開始の審判を受けた者。
原則として単独で有効な法律行為をすることができる。
重要な財産上の法律行為については、保佐人の同意または裁判所の代諾許可が必要。

保佐人：保護者
同意権、取消権、追認権を持つ。
代理権は、家庭裁判所の判断により特定の法律行為について与えられる。代理権は本人（被保佐人）の同意必須。

被補助人

判断能力が不十分である者。
本人、配偶者、4親等内の親族などの請求により、家庭裁判所で補助開始の審判を受けた者。
原則として単独で有効な法律行為をすることができる。
ただし、家庭裁判所が審判で指定した特定行為は、取り消しうる。

補助人：保護者
家庭裁判所は、被補助人の同意を要件として、特定の法律行為（民法13条1項の一部）について、補助人に同意権を与えられる。
また特定の法律行為について補助人に代理権も与えられる。代理権は本人（被補助人）の同意必須。

保護者と不動産売買などについて

成年後見人、保佐人、補助人が本人を代理して、居住用の不動産を売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権設定などを行う場合は、家庭裁判所の許可必須。

取引相手の保護

制限行為能力者と取引をした相手方を保護するため、相手方の催告権、制限行為能力者の詐術が認められている。

1)相手方の催告権
追認するか否か、意思表示を催告すること。
催告を受けた保護者が「取り消す」とすれば、取引はなかったことになる。
催告は1ヶ月以上の期間を定め、保護者に対して行う。
→保護者からの返事なしなら追認とみなされる。ただし後見監督人の同意が必要な行為の場合は取消とみなされる。
後見監督人：成年後見制度において判断能力の不十分な人の利益を守るために、本人に代わって後見人を監督する人のこと。
催告は被保佐人、被補助人に対しても可能だが、1ヶ月以上の期間を定めて「保佐人、補助人の追認を得て返事するべし」となる。
保佐人、補助人の追認を得たという返事がなければ、取消とみなされる。

2)制限行為能力者の詐術
制限行為能力者が行為能力者と偽ったり、保護者の同意ありと偽ったりする行為。つまり制限行為能力者が嘘をつく行為。
制限行為能力者の詐術を行い取引した場合は、取り消すことはできない。