景表法とは・公正競争規約

スポンサーリンク

景表法とは、不当景品類及び不当表示法の略称である。
商品やサービスの内容を誤認させるような表示を禁止する法律である。
一方、公正競争規約は業界団体の自主的なルールである。

スポンサーリンク

不当表示の禁止

不当表示の禁止事項として以下のものがある。

1)商品やサービスの内容が、実際のものまたは競争関係にある他の事業者のものと比べて、著しく有料であると消費者に誤認される表示
2)商品やサービスの取引条件が、実際のものまたは競争関係にある他の事業者のものと比べて、著しく有利であると消費者に誤認される表示
3)その他、公正取引委員会が指定するもの

公正競争規約

業界団体の自主的なルール。
1)景品類の提供の制限
検証により提供する景品類は、取引価額の20倍または10万円のいずれか低い価額の範囲とする。
提供できる景品類の総額は、当該懸賞にかかる取引予定額の100分の2以内とする。
また、懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い価額の範囲を超えてはならない。

2)「表示」の意味
顧客を誘引する手段として、事業者が、不動産の内容または取引条件、その他取引に関する事項について行う公告、その他の表示で次のもの。
・物件自体による表示及びモデルルームの表示など
・チラシ、ビラ、パンフレット、説明書面、ダイレクトメール、ファックスなどによる広告表示
・ポスター、看板、ネオンサイン、アドバルーンなど
・新聞紙、雑誌、他出版物、放送、映写、演劇、電光による表示
・インターネット等による情報処理の用に供する機器による表示

特定用語の表示基準

1)新築:建築後1年未満で居住用に供されたことがないもの。
2)新発売:新たな造成宅地・新築住宅で、一般消費者に初めて購入の勧誘の申込を行うこと。

公正競争規約施行規則(特定事項の明示義務)

1)市街化調整区域の土地は、「市街化区域内。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示。
2)道路に2m以上接してない土地は、「再建築不可」「建築不可」と明示。
3)セットバックを含む土地はその旨を表示、10%以上含む場合はその面積も明示。
4)取引土地に古家、廃屋等があるときは、その旨を表示。
5)土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨および面積を表示。建設禁止がある場合は、その旨を表示。
6)傾斜地を含む土地で、30%以上占める場合、または有効利用が阻害される場合は、その旨およびその面積を明示。
7)土地が擁壁に覆われない崖の上または崖の下にあるときは、その旨を明示。
8)公共交通機関は、現に利用できるものを表示。特定の時期のみ利用できるものは、その時期を明示。
9)新設予定の鉄道、都市モノレールの駅もしくは路面電車・バスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、親切予定時期を明示して表示できる。
10)団地と駅や他施設までの距離や所要時間は、その施設から最も近い当該団地内の地点を起点または着点として算出して表示。
11)徒歩の所要時間は、80mにつき1分間を要するとして算出。1分未満の端数は1分として算出。信号待ちの時間や坂道は考慮しない。
12)バスのみを利用するときは、最寄りのバス停留所名、バス停から物件までの徒歩所要時間を表示する。
13)鉄道の最寄駅等からバスを利用するときは、最寄駅等の名称、最寄駅等から最寄りバス停までの徒歩所要時間を明示して表示。
14)宅地建物の写真は、取引物件の写真を用いて表示。未完成などで実物写真が用意できない場合は、同一建物の内部・外部写真を、その旨を明示して用いることができる。
15)建物面積(マンションなら専有面積)は延べ面積を表示、車庫・地下室等を含むときは、その旨及び面積を明示。中古マンションは建物登記簿の面積を表示できる。
16)地目は、登記簿記載のものを表示。現況地目と異なるときは、現況地目を併記。
17)新築分譲の住宅・マンションでそのすべての価格表示が困難な場合は、最低価格・最高価格・最多価格帯及びそれらの戸数のみを表示できる。
18)取引態様は「売主」「貸主」「代理」「媒介(仲介)」の別を表示。

スポンサーリンク
 
スポンサーリンク

コメントを投稿する